書式第12号(法第28条関係)
令和5年度 事業案
令和5年4月1日から 令和6年3月31日まで
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特定非営利活動法人資源日本 |
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1 事業の展開 コロナ感染自粛要請の解除に伴い、総会は対面で行う。従前通り要望があれば即対応する。本年も活動状況はHPを通して積極的に発信する。 事業名(1)国内個人及び海外鉱山会社からの国内鉱山開発案件へ相談・助言を継続して行う。事業名(2)海外鉱山会社の国内鉱山鉱区申請等に役務提供する。また、海外鉱山会社の日本国内調査活動意欲は旺盛なので相談・支援ニーズを掴む。事業名(3)海外鉱山会社及び政府機関に資源開発への提言や開発に伴う環境汚染対策提案を継続して行う。海外での活動案件成立を目指す。事業名(4)埼玉大学に環境・国際交流セミナーに専門家を継続派遣する。他の大学での資源開発や環境保全セミナー成立を図る。事業名(5)(6)中英日岩石鉱物名辞典の販売を継続する。ホームページに会員投稿文など掲載、ホームぺージや会員の口コミなどで会員募集を行う。(その他事業)事務所費用捻出のため、中英日岩石鉱物名辞典・プロポリスを販売する。
2 事業の実施に関する事項 (事業費の総費用【506.9千円】) (1)特定非営利活動に係る事業 |
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事業名 |
事 業 内 容 |
実 施 日 時 |
実 施 場 所 |
従事者 の人数 |
受益対象者
の範囲及び |
事業費の 金額 (千円) |
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(1)地下資源等の開発と利用、それに伴う環境保全に関する相談・助言事業 |
個人や法人から相談に対し、鉱山開発必要事項など助言をする。現有の案件に最適な人材を確保する。
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通年 |
東京都内 鹿児島 福岡・大分 秋田 |
30人 |
国内外の個人や団体
不特定多数 |
441.0
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(2)地下資源等の開発・利用の調査、それに伴う環境の保全等の調査に関する事業 |
海外鉱山会社の鉱区申請・有望地域選定調査に役務提供する。 個人からの資源開発・利用に助言する。 |
通年 |
東京都内 鹿児島 福岡・大分 秋田 |
30人 |
国内外の会社及び個人
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441.0 |
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(3)地下資源等の開発・利用、それに伴う環境保全に関する研究・国際協力事業 |
海外鉱山会社の案件を確実にフォロー。資源開発に伴う環境保全に積極的に具体的案件紹介と研究協力及び国際協力を進める体制構築する。 |
通年 |
東京都内 |
25人 |
国内外の技術者や個人及び団体 不特定多数 |
30.0 |
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(4) 地下資源等の開発・利用、それに伴う環境保全に関する普及啓発事業 |
引き続き埼玉大学に専門家を派遣する。大学に環境保全対策など新規テーマを提案して活動する。
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令和4年10月
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埼玉県大宮市
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10人 |
関心のある国内外の個人、団体 大学学生 50名
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30.0 |
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(5) 地下資源等の開発・利用、それに伴う環境保全に関する情報収集と発信事業 |
①ホームページ、メールによる情報提供・発信を行う。 ②ホームページの有効活用を計画する。 |
通年 |
東京都内 |
20人 |
国内外の個人、団体、大学生
不特定多数 |
30.0 |
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(6)その他本法人の目的を達成するために必要な事業 |
①中英日岩石鉱物名辞典の販売 ②プロポリスの販売
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通年 |
東京都内 |
12人 |
関心のある個人、団体
不特定多数
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250.0 |
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